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新聞の声(投書)欄に素晴らしい投書が掲載されていました。


憲法を尊重し、擁護する義務を負うのは、内閣の構成員のみならず国会議員も含まれます。憲法は、為政者が恣意(しい)的な政治を行なうことで国民の人権を侵害しないよう国民が為政者に科した手枷足枷(てかせあしかせ)です。

内閣に改憲の発案権があるかという問題では、学説が分かれています。仮に内閣に発案権が認められなくても、安倍首相は国会議員の資格で発案できます。

為政者に改憲の発案権があるとしても、改憲の限界、つまりどのような「改正」も認められるかという問題が残ります。96条は、あくまで改正手続きを定めたもので、憲法の基本原理を変える変更は、現憲法の否定であり、もはや「改憲」とは呼べないというのが学界の通説となっています。

9条2項を削り「自衛軍保持」を記す自民党案は、通説に従えば、「改正」案とは呼べません。新憲法制定、またはクーデターともいうべきものです。96条の手続きで行なうのは国民を欺くものです。民意表明手段としては不備と思われる制度を定めた国民投票法が成立したいま、憲法「改正」の動向を、一層監視する必要が生じたと言えるでしょう。


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